
はい! マナビトです。今回は累計30万部の「テク」シリーズ『ムダを減らして、増やして安心! お金の使い方テク』です。最近、書籍やyoutubeでお金の知識を学ぶ人が増えていますね。投資にあまり興味のなかった人も政府の老後2000万円必要という発言で、初心者でもNISAやiDeCoを活用するなど資産形成を意識する人が増えています。中でもFIRE(financial independent retire early)経済的自由をして早めに引退しよう! というのは資産形成を目指す多くの人も目標になっています。
前回のかんたん振り返り
前回は『ピンチを乗り越えるための制度を知る ① 社会保険の種類』でした。社会保険の種類を復習していきましょう。
【社会保険の種類】 ● 社会保険 ◉ 狭義の社会保険 ・医療保険 ・介護保険 ・年金保険 ◉ 労働保険 ・雇用保険 ・労災保険
前回は狭義の社会保険の医療保険・介護保険・年金保険でしたね。詳しくは過去記事をご覧ください♪ さて、今回の第6回目は『ピンチを乗り越えるための制度を知る ② 社会保険の種類その2』後半の労働保険の雇用保険・労災保険です。それでは、一緒に学んでいきましょう!
労働保険

働く人のための保険。

マナビトさん、その通りです。労働保険は働く人のための保険。雇用保険と労災保険の総称です。働く人のまさかのための保険です。まさかとは、失業してしまったり働いている時間に怪我をしてしまい働けなくなったりすることです。国としては、職業もあり健康に働いて税金を納めてくれた方が良いですからね。

そうかー。何か条件はあるのですか?
雇用保険制度
失業した際に頼りになる保険制度。どんな保証が受けられ、どんな条件があるのか基礎をおさえておきましょう。
【失業手当をもらうための主な条件】 ① 65歳未満の雇用保険の被保険者 ② 失業日もしくは離職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること 倒産、リストラ、解雇による失業などの場合は6ヶ月以上あること ③ 働く意思があり、ハローワークに求職票を提出するなど、求職活動を行っていること

真面目働いていた人、そしてこれからも働こうとする人を助けてくれるのですね。

そうですね。雇用保険は何らかの理由で職を失った人の生活を維持し、早く再就職できるように助ける制度です。アルバイトやパートという働き方も1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上引き続き雇用の見込みがある場合は雇用保険に加入できます。

なるほど! とても有難い制度なんですね!
自己都合と会社都合による退職によって、給付金額の違い、給付日数の違い、給付するまでの待機期間の違いとありますので、あなた自身の条件は確認しておきましょう。
算定基礎期間 (勤務年数) | 給付日数 |
1年未満 | ー |
1年以上 | 90日 |
10年以上 | 120日 |
20年以上 | 150日 |
年齢/給付日数 | |||||
算定基礎期間 (勤務年数) | 30歳未満 | 30歳以上 35歳未満 | 35歳以上 45歳未満 | 45歳以上 60未満 | 60歳以上 65歳未満 |
1年未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
1年未満 5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
5年以上 10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
10年以上 20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
20年以上 | ー | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |

しっかり働いていた分、しっかりもらえるんですね。じゃ、明日仕事を辞めたらすぐもらえるんでしょうか?

失業保険をもらうには手続きが結構あるんですよ。また、自己都合の場合は正当な理由がない場合は約2ヶ月の待機期間があります。

2ヶ月!? 結構、長いですね。

失業手当をもらう流れも確認しておきましょう。
【失業手当を受給するまでの流れ】
① 退職した会社から離職票、雇用保険被保険者証を受け取る
② ハローワークで求職を申し込み、離職票・雇用保険被保険者証などを提出する
③ 7日間の待機期間がある。自己都合退職の場合、2ヶ月間の給付制限も加わる
④ 雇用保険受給者初回説明会に参加し、失業認定日を確認する
⑤ 初回の失業認定日にハローワークへいき、失業認定を受ける
失業手当が振り込まれる
他にもある! 雇用保険制度の活用
ご存知ない方も少なくないのではないかと思います。実は、雇用保険制度は失業時だけのための制度ではありません。知って得する! 他にも生かせる場面や活用方法があるので確認しましょう!
【失業手当以外の雇用保険の給付制度】 育児休業給付|妊娠・出産で仕事ができない時、休業前の賃金日額2ヶ月に1回のペースで支給。 育児休業開始から181日目以降の給付額は、賃金日額50%となる。 介護休業給付|家族の介護のために仕事を休む時、休業前の賃金日額の67%に当たる額が、支給対象となった日数分支給される。最長93日、3回(合算93日まで)が限度額となる。 教育訓練給付金制度|一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金がある。 ・一般教育訓練給付金は教育訓練に要した費用の2割で最大10万円支給、「厚生労働大臣教育訓練講座検索システム」で探すことができる。 ・専門実践教育訓練給付金は教育訓練に要した費用の5割で訓練期間1年で40万円、訓練期間3年で最大120万円の支給を受けられる。一般教育訓練より高度な教育訓練を受けられる。

知って得する! というより、知らないと損ですね! ぜひ、利用しましょう!
労災保険制度
勤務中や通勤中の怪我に対する給付制度です。普段はなかなかお世話になることはないですが、万が一のための保険です。内容をしっかり把握しておきましょう。

病気や怪我の時も助けてくれるんですね! 有難い!!

そうですね。これは仕事に関係する事柄で病気や怪我になった場合です。ですので、勤務時間外や会社が許可しない移動などは対象外ですので注意しましょう。
早速、労災給付対象をみていきましょう。
種類 | 内容 |
療養(補償) 給付 | 療養のために受診するとき、治療費が全額支払われる |
休業(補償) 給付 | 療養のために仕事ができず休業した場合、供与の60%が支払われる |
傷病(補償) 年金 | 治療から1年6ヶ月が経っても治癒せず、傷病等級の第1〜3級に該当する場合、 年金が支払われる |
障害(補償) 給付 | 障害が残った場合、障害等級に応じて年金か一時金が支払われる |
介護(補償) 給付 | 障害(補償)給付か傷病(補償)年金を受給し、 介護を受けている場合、介護費用が支払われる |
遺族(補償) 給付 | 亡くなった場合、遺族に年金か一時金が支払われる |
葬祭料 (葬祭給付) | 亡くなった人の葬儀を行った人に、葬祭費用が支払われる |
二次健康 診断等給付 | 健康診断で、血圧、血中脂質、血糖、BMIの全てに異常ありだと 二次健康診断などを受けられる |
まとめ
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます! 制度ややこしい! と思うのは元々目にしてこなければ当然です。ですが、制度というのはあなたや周囲の大切な人を守ってくれるものです。ここで解説しているのは、ほんの一部ですが知っているのと知らないとでは、まさかのその時の対処法が変わってきます。そういえば、〇〇ってあったよな? と頭の片隅においておき、いざとなったら引き出してしっかり活用しましょう!
最後に社会保険制度をまとめましょう。
【社会保険の種類】 ● 社会保険 ◉ 狭義の社会保険 ・医療保険|全国民に義務付けられている制度(国民皆保険) ・介護保険|介護を必要とする人の生活を守る制度 ・年金保険|生涯給付が受けられる保険機能 ◉ 労働保険 ・雇用保険|失業した時に頼りにしたい制度 ・労災保険|勤務・通勤中の怪我などに対する給付制度
それでは、また!
詳しく知りたい方は『お金の使い方テク』をお買い求めください。
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